プロミスカードローンは、安定した収入があれば主婦や学生の申込みを受け付けています。

この収入には最低額を設定していないことから推定すれば、プロミスの審査では「額よりも安定した収入」を重要な審査基準に設定していると言えるでしょう。

この記事では、プロミスカードローンの審査と年収の関係について説明します。

カードローンの審査と年収の関係

金融機関は、「貸し付けた元金と利息」を確実に返済してくれる(「返済能力」がある)と判断される人に対してだけ貸付をします。

金融機関は慈善団体ではないのですから、貸し付けた元金に利息を付けて返してもらうからこそ、「貸付事業」がビジネスとして成り立っています。

返済能力があると判断される人に対してだけ貸付するのはカードローンにおいても同様で、カードローン提供会社では申込者に返済能力があるかどうかを「審査」によって判断します。この返済能力に直結するのが収入(カードローンの場合は「年収」)です。

返済には申込者が得る収入の一部が充てられ、申込者の申告した年収をもとに審査し、「申込者に返済能力があるかどうか(貸付をするかしないか)」「いくらの貸付なら返済可能か(貸付限度額をいくらにするか)」を決定します。

また、カードローンは無担保・無保証人のローンのため、カードローン提供会社にとっては貸倒れリスクの高い商品です。

カードローン申込者の「年収」は、このリスクを回避するために最も大切な審査項目の一つと言えます。申込者の申告した年収を適切に審査することで、貸倒れのリスクを回避できるのです。

審査と年収には、もう一つ重要な関係があります。それは、貸金業法に定める「総量規制」との関係です。

総量規制とは貸金業者の貸付に関する規制で、「個人への貸付の総額は、年収の3分の1を超えてはならない」と定められています。

例えば年収が300万円の申込者に対しては、100万円以上の貸付は違法です。しかも個人への貸付の総額ですから、他社からすでに60万円の借入がある人に対して40万円を超える貸付をしてはけません。

このことから、消費者金融系カードローンにおいては必ず申込者から年収の申告を受けなければなりませんし、信用情報機関から他社借入状況の情報を収集しなければならないのです。

なお、年収の3分の1を超える貸付については、貸金業法第48条に定める罰則規定により当該消費者金融には「1年以下の懲役か300万円以下の罰金」が科せられます。

プロミスカードローンにおける収入・年収の取扱い

審査基準

プロミスカードローンの申込みには、「本人に安定した収入がある人」という条件が設定されていますし、申込書には「年収」を記載する欄が設けられています。また、プロミスは消費者金融業者のSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(三井住友フィナンシャルグループの完全子会社)が提供するサービスブランドのため、貸金業法が適用されます。

プロミスカードローンにおける収入に対する考え方は、公式ホームページ上の「商品内容説明」の申込条件の設定に表れています。そこには「本人に安定した収入のある方」という条件に続いて、「主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合お申込みいただけます」と記載されています。

収入についての月収や年収に最低額を設定しないで、ほとんど収入のない主婦や学生も申し込みできるとしているのですから、額よりも安定した収入が重要ということを審査基準にしていると言えます。

次に、年収の取扱いを見てみましょう。

年収の取扱い

プロミスは、安定した収入があれば低収入の主婦や学生にも申込みの窓口を開いています。しかし、プロミスは貸金業法の適用を受るので、年収の3分の1を超える額の貸付をすることはありません(もし、毎月安定的に2.7万円程度の収入を得ていれば年収が約32万円のため、最高で10万円の貸付をうける可能性があります)。

また、プロミスカードローンは、借入限度額が100万円を境に金利が異なります。

借入限度額1万円以上~100万円未満の場合4.5~17.8%で100万円以上~500万円の場合4.5~15.0%です。これは、プロミスでの利用歴が無い初回申込者は信用度が高くないため低金利での利用ができず、初回借入限度額の上限は90万円であることが分かります。

つまりプロミスで初回申込者が90万円の借入をするためには、最低でも270万円の年収が必要ということです。

なお、プロミスとのスムーズな取引を行っていれば、借入限度額は年収の3分の1まで増額が認められます。ただし、最大限度額は500万円です(年収が1,500万円以上必要)。

年収に含まれる収入とは?

カードローンの申込みに当たっては、どのような収入をカウントして年収を申告すればいいのでしょうか?

借入限度額は年収に直結する可能性があることから、あらゆる収入を含めて年収として申告したくなる傾向があるようで、ネット上では、学生が親から受け取る小遣いや学費の「仕送り」について論じている記事情報が公開されています。

まずシッカリと押さえておかなければならないのは、カードローンで申告を求めている「年収」とは、「本業から得られる収入のこと」を指しており、それ以外の収入は原則として年収とはみなされないことです。言い換えれば、年収とみなされるのは、本業で得られる給与および課税された収入が該当すると言えます。

この年収を証明する収入証明書としては、一般的には「源泉徴収票」が使用されます。なお、年収が分からない人は、源泉徴収票を見ればその額を確認できます。

年収は、源泉徴収票の「支払金額(源泉徴収票は勤務先が発行することから、「支払」と表記されている)」欄に記載された金額です。この欄には給料やボーナスなど会社から支払われたすべての収入の合計額が記載されています(「給与所得控除後の金額」欄に記載されているのは、収入から税金や保険料などを差引いた金額です)。

なお、年収を証明する書類には、源泉徴収票以外にも給与明細、賞与明細、確定申告書、納税証明書などがあります。

副業の収入や不動産投資の収入、自分で執筆した本の販売や仕送り、転売などでいくら多くの収入があっても、それらは年収として申告できません(一部の金融機関では、高額な場合には年収と認めることがあるようです)。

なお、交通費については、次のように扱われるのが一般的です。

  1. 全額が非課税の場合 :年収に含まない。
  2. 一部が課税対象の場合:課税対象の分に限り年収に含む。
  3. 全額が課税対象の場合:全額年収に含む。