総量規制とは2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行で導入されたもので、貸金業者にだけ適用される法律です。

結論をまず記すと、このことから、銀行法の適用を受ける銀行系カードローンは、総量規制の対象外の商品と言えます。

この記事では、総量規制とカードローンの関係について詳しく解説していきます。

そもそも総量規制とは

総量規制とは、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行で導入されたもので、貸金業者は「個人向け貸付けにおいて、年収などの3分の1を超える貸付けを原則禁止する」と定められた法律のことです。

具体的には、改正貸金業法の条文第13条の2において

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第1項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない

と規定しています。

この規制は、貸金業者側から言えば「年収などの3分の1を超える貸付けを原則禁止するもの」ですが、借入希望者側から言えば、「年収などの3分の1を超える借入を原則禁止する」ものとも言えます。

そのため、年収が300万円の人は、3分の1である100万円までしか借りられません。

しかも借りられるのは借入金の総額ですから、すでに他の貸金業者から60万円の借入がある場合には、借りられる金額は40万円が限度です。

なお、総量規制違反に対しては罰則が科せられますので、貸金業者は信用情報機関の情報をもとにして40万円を超えて貸し付けることはありません(一部のヤミ金業者では、罰則覚悟で貸し付けるケースがあるようです)。

総量規制の「除外」と「例外」

総量規制には、「除外」または「例外」として取り扱われる貸付があります。

除外の貸付とは総量規制を適用する際の貸付残高と見なされない貸付で、住宅ローンや緊急の医療費の貸付けなどがそれに該当します。

総量規制から除外される貸付の一部は、次のとおりです。

  • 不動産購入の貸付(住宅ローン・つなぎ融資を含む)
  • 自動車購入の貸付(カーローン)
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券、不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金で返済可能な貸付

一方、例外の貸付けとは貸付けの残高に算入するものの、年収の3分の1を超えている場合でも。貸金業者がその部分の返済能力ありと判断した場合に限り、例外的に貸付できるものです。

総量規制から例外とされる貸付の一部は、次のとおりです。

  • 緊急の医療費の貸付
  • 顧客に一方的に有利になる借換え(借換えローン)
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 新たに事業を行う個人顧客への一定額の貸付

なお、ネット上には「クレジットカードでのショッピング・キャッシングやリボ払いは総量規制の対象であることから、他の借入を合算して年収の3分の1までしか利用きません」といった誤った情報が見受けられます。

確かにクレジットカードを使用したキャッシングは、総量規制の対象であることから、年収の3分の1を超えるあらたな借入れはできません。

しかし、『貸金業法』はクレジットカードで商品やサービスを購入するショッピング取引には適用されないことから、年収の3分の1を超える借入れがある場合でもクレジットカードでの買い物は可能です。

なぜ総量規制が規定されたの?

総量規制は平成18年12月10日に成立し、平成22年6月18日に完全施行された『改正貸金業法』に規定されている、貸金業者の「貸し過ぎ」を防止する条文です(貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の貸付などについて定めている法律)。

貸金業法が改正される平成17~18年当時の日本では、借入を5件以上かかえ返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者が全国に230万人以上存在していました。しかも経済的理由による自殺者が年間8,000人近くにのぼるなど、多重債務問題は深刻な社会問題となっていたのです。

この深刻な社会問題を解決するために行われたのが、『貸金業法』の改正とそれにあわせて行われた『出資法』の上限金利の引下げです。

貸金業法の改正により、貸金業者には2つの規制が加わりました。

1つは「総量規制」で、借入希望者の支払能力を無視した貸金業者による貸付を防止するために規定されたものです。この規制により、年収の3分の1を超える個人への新たな貸付けは原則禁止されました。

他の1つは「貸金業務取扱主任者の営業所への配置」です。国家資格のある者を営業所に置き、法令順守の助言や指導することを義務付けたのです。

さらに、当時の貸金業者の多くは、貸付の上限金利を『出資法』に定める29.2%で貸付を行うことで莫大な収益を確保してきましたが、この出資法の上限金利は、貸付金額に応じて15~20%に引き下げられました。

こうした総量規制の導入や上限金利の引下げなどによって、多重債務者問題は大きく解消へ向かいました。

しかし、このことによって、貸金業界は深刻な経営不振に陥ります。

過払金問題への対応・審査基準の引上げによる利用者の激減といったことから、多くの中小貸金業者が経営破綻しました。また、大手貸金業者の多くも、銀行と連携することで経営破綻を免れざるを得ない状況を招くことになったのです。

銀行系カードローンが総量規制の対象外になる理由

総量規制は、2010年6月の貸金業法改正の際に、貸金業者による借入希望者の支払能力を無視した貸付を規制するために定められた規定の1つです。

この総量規制が適用されるのは、貸金業法に基づいて金銭の貸付を行っている「貸金業者」に限られます。

貸金業者とは財務局または都道府県に登録をして貸金業務を行っており業者のことをいい、具体的には消費者金融、クレジットカード会社などが該当します。

※クレジットカード会社は「貸金業者」として「貸金業法」に基づいて金銭の貸付けを行いることから、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。しかし、商品やサービスを購入する場合ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されず、リボ払い・分割払い・ボーナス払いには「割賦販売法」が適用されます。

銀行、信用金庫、労働金庫なども金銭の貸付を行っていますが、貸金業法が適用される貸金業者ではありません。

また、それぞれが行っている貸付業務は、銀行法・信用金庫法・労働金庫法などの独自の法律に基づいて行われており、貸金業法は適用されませんし総量規制も適用されないのです。

このことから、銀行系カードローンは総量規制の対象外の商品として提供されています。